あなたは、20代の子供がいたら何を優先順位高く生きた方がいいと教えますか?
これには、いろいろな回答がありそうですが、一番は「やりたいことをやりなさい」と言ってあげるのではないでしょうか?
ですが、やりたいことって、そんなに簡単に見つからないものです。しかも今は、就職して働いています。それがやりたいことなのかもわからずにです。
そんな子供にも明確で具体的に「やらなければいけないこと」があります。
それが、奨学金の返済です。
働きだした子供は、毎月の奨学金の返済を負担に感じて早く清算したいと考えています。
どうやら20代のうちにはすべてを清算しようと計画しているようです。
ですが、投資のことなどよくわかっていない子供は毎月貯蓄していくと言っています。
そんな子供に、お金を増やすための投資の仕組みを解説します。
一定期間後までに目標金額を達成するには?
ここでは、ライフプランを考える基礎となる、「目的金額のためには、いくら積立すればいいのか」を解説します。
まず、期間と目標金額を設定します。
ここでは、400万円を7年で積み立てる場合を想定します。
金利なしの単純計算なら
400万 / 7年 =571,429円
12か月で割って、月々:47,619円
となります。
現実的には、銀行預金や投資をして行くことになりますので、利回りの分だけ収益が加算されます。
この金利なしの47,619円は基準として、各パターンと比較していきます。
減債基金係数を使えば、ある年利率で、一定期間後に目標金額となる年間の必要な積立額が計算できます。
減債基金係数= 年利率 / {(1+年利率)年数 -1}
この減債基金係数に、目標金額を掛けると年間の積立額になります。
銀行積立預金(金利0.01%)の場合
銀行の積立預金として、年利を0.01%で預けていく場合で計算します。
年利率=00.1%、期間を7年として減債基金係数を計算します。
減債基金係数=0.1428
目標金額400万×0.1428=571,257円
月々:47,605円
と計算できます。
毎月、47,605円を毎月積み立てることで、5年後は400万が貯まるという結果になります。
投資信託(年利回り3%)の場合
次は、投資信託の中でも低リスクとされる年利回り3%程度の投資信託で計算します。
年利率=3%、期間を7年として減債基金係数を計算します。
減債基金係数=0.1305
目標金額400万×0.1305=522,025円
月々:43,502円
と計算できます。
年利率だけみてもその差はわかるのですが、低リスクとされる投資信託ですら月で4,000円程度も積立額が変わってくるのです。
これは6万円という額が大きいので4,000円が少なく見える人もいるのかもしれませんが、年間で48,000円、5年で24万もの金額差になるのですから小さくはないのです。
投資信託(年利回り5%)の場合
次は、投資信託の中でも一般的なリスクとなる年利回り5%程度の投資信託で計算します。
年利率=5%、期間を7年として減債基金係数を計算します。
減債基金係数=0.1228
目標金額400万×0.1228=491,279円
月々:40,940円
と計算できます。

投資信託を「おすすめ」する理由
400万を7年で積み立てる場合でもわかるように、あまりにも利回りが違いすぎます。
おすすめの理由と言うよりは、低金利の預金などはやらない方がいいのではないかとさえ感じます。そして、投資信託はなにより、株式、債券、FXなどとは違い専門家によって運用されます。
投資に必要な知識などを身につけることも大切ですが、まずは、「投資」というお金を運用する形になれることを優先したいです。
そして、ある目標金額を積み立てるなら、つみたてNISAこそ今すぐにでも始める内容となっています。
投資信託をつみたてNISAで始める
まず、つみたてNISAの何がいいのか、なのですが、間違いなく運用益の非課税となります。
先ほどの400万を7年で積み立てた場合、収益の部分には20.315%の税金が発生します。
なので、実際に目標金額に到達したとしても税金分は減ってしまうことになります。
ですが、つみたてNISAであれば、その運用益は非課税となります。
2023年現在では、つみたてNISAは年間40万しかできませんので、月額は33,333円が上限となります。
先ほどの400万を7年で積み立てる投資信託(5%)の場合は、月額40,940円が必要で、上限超えとなってしまいます。
2024年になればNISAの制度が改正され、上限は120万になります。
なので今は、現制度の上限額まで積み立てを行い、2024年からは積み立て額を増額して目標金額を目指すことをおすすめしています。
新NISAの制度についてはこちらの記事
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3分で新NISAを理解する!ポイントは枠と期間と〇〇です。
制度が大きく変わる新NISAは投資の枠が増えて、非課税が無期限になって、制度の併用もできるようになるんです。そんな制度を解説します
まずは証券口座を開設し、つみたてNISAを始めることが第一歩になります。